副業の特権「経費」とは?算出方法や内訳について徹底解説

サラリーマンなどの給与所得者にとってはあまり馴染みのない「経費」。
節税効果が高いとは聞くけど、いったいどんなものなのかよくわからない…。
そんな悩みをお持ちの方もいらっしゃるでしょう。
経費について、難しい言葉を使わずに解説すると、「売上を生むための費用」のことです。
この費用は課税所得から控除されます。つまり経費として算入された金額には、税金がかからない、ということになります。
なるべく認められている経費枠を使い切ったほうが節税効果は高まりますが、どのような費用が経費となるのでしょうか。

この記事ではわかりにくい経費について現役フリーランサーが解説していきます。
副業で得た収入、せっかくなら多く手元に残しておきたいですよね。この記事を参考に、経費を上手く使って節税に取り組みましょう。

経費として扱えるのはどんな支出?

経費として扱える明確な使途というのは定まっていません。
直接「売上を生むために使われた」費用が経費として認められますが、職種や規模によってもその内情は変わってきてしまいます。
例えば私はライターなので、取材のために取材相手と喫茶店に入った場合、その飲食代は接待交際費として経費に算入することができます。
多くの方がイメージする「経費で落とす」という状況は、このように飲食店などの支払いを経費で扱える、というものではありませんか。
しかし、副業で不動産所得を得ている方はこうした経費の使い方が認められていません。不動産で売上を上げるために交際費は必要ない、と判断されてしまうためです。
その代わりに、物件の取得費用は経費として算入することができます。

このように、自分が行っている事業の内容によって、同じ支出内容であっても経費として認められるか否かは変わってきます。
その中でも確実に使えるであろう内訳を後半に記載してありますので、経費をうまく使いたい方は参考にしてみてください。

経費の上限額はいくら?

経費(交際費)には一年間で使える上限金額が存在しています。
副業にもその上限は適用されるのでしょうか。

副業の場合、上限金額は存在しない

実は副業、個人事業主の場合は交際費の上限金額は設定されていません。
副業を行っている方にとってはありがたい情報ですね。

法人になると接待費に上限金額が設定される

資本金が1億円を超える企業では接待費を経費で落とすことができません。
資本金が1億円以下の企業の場合、経費の利用は年間800万円までしか認められていません。
個人事業主の交際費が優遇されていることがわかりますね。

経費の算入方法や内訳は?

経費として認められやすい内訳をご紹介します。

・租税公課
・水道光熱費
・通信費
・接待交際費
・外注工賃

これらは比較的認められやすい内訳です。

支払った税金などは租税公課として経費に算入することができます。
支払った証明を残しておき、確定申告の際に租税公課として帳簿に記入します。

水道光熱費は、自宅で作業する場合や事務所を借りている場合に用いることができます。
自宅作業をしている場合は家賃も経費として扱うことができますが、全額ではなく事業用に使っていると認められる部分に限ります。面積や使用量をもとに、経費として算入される割合を求め、金額を算出します。

通信費は、ネット回線の費用や携帯等の費用があてはまります。
事業用に回線を引いていたり、事業用の携帯電話を契約している場合は全額を経費として参入できますが、私用にも使っている場合は水道光熱費と同様に割合を求めてから経費の分を算出します。

接待交際費は、職種によって使える範囲が異なる経費です。
売上を上げるために面会やインタビューが必要な職種であれば、支出の多くを接待交際費として扱うことができます。

経費として認められるために必要なのは領収書?

経費として認めてもらうためには、支出の証拠としてレシートか領収書をもらわなければいけません。
領収書は宛名、但し書きなどが含まれていますので、そこに支出の用途を明記する必要があります。
ただ、レシートであっても問題なく経費として扱うことはできます。その場合、レシートに印字されている品目が、誰の目にも明らかに業務上必要でなければなりません。

副業でも経費を賢く使って、節税をねらおう

本業で給与所得を得ている方にとって、経費はなかなか馴染みのない存在ですよね。
しかし、副業で事業所時や雑所得、不動産所得を得ている方は、経費について詳しくなることで節税効果を高めることができます。
本業の給与所得についても、所得控除や税額控除が設定されていますので上手く利用してきましょう。
個人的には、副業でも給与所得を得るのはおすすめできません。
節税効果を最大限に高めるのであれば、本業は給与所得、副業で事業所得や雑所得を得るのが最も節税効果の高い収入の作り方です。

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